令和６年２月２６日

　当協議会における平成２９年度から令和４年度までの不明確な会計処理について過日にご報告申し上げた件につきまして、皆さまからお問合せいただいた内容も含めて改めまして本日現在までの経過をご報告致します。

　関係者の皆さまには、このようなご報告をする事に至り多大なるご心配とご迷惑をおかけする事を深くお詫び申し上げます。

１ これまでの経緯

（１）令和３年度（令和４年３月３１日時点）で本会計に現金の不足と、令和元年度に小口帳簿に記載しない不明確な小口としての出金履歴が判明した事を令和５年６月理事会で報告。その後、事業収入での使用口座の通帳、帳簿等の会計書類の紛失が判明し、銀行との取引履歴で出入金を確認したが、現金の不足などの不明確な処理が散見した。

（２）本会計、事業収入入金口座等の関連口座、会計帳簿を当協議会内で精査し、会計書類が紛失しているため概算となるが不明額が明確になり、１１月に税理士へ財務調査を依頼する。

（３）令和５年７月～令和６年１月に当時の会計担当者へヒヤリングを実施。平成２９年度から当協議会会計の現金の不足に気がついたが、その事実を当時の会長はじめ役員へは報告せずに、事業収入口座からの現金の出し入れや自己資金での弁済などでつじつまを合わせたことは認めているが私的流用に関しては否認している。

（４）令和５年１０月に当協議会役員、理事からの選出者を構成員とした未来戦略会議を発足させ、これまでの問題点を洗い出し今後の再発防止に向けた話し合いを重ねた。２月に、その結果をまとめたものが答申として会長に提出された。

（５）令和６年１月顧問税理士から財務調査報告を受け、主に事業収入分が不明となっている事が判明する。

　　　　令和元年度 　　　８５９，１４４ 円

　　　　令和２年度 　４，２９６，５１３ 円

　　　　令和３年度 　　　２８５，６３１ 円

　　　　令和４年度 　　　９６３，４１１ 円

２ 顧問税理士へ財務調査の依頼

（１）調査期間 　　平成２９年度～令和４年度（事業年度）

（２）調査方法 　　決算書、口座通帳、帳簿などの会計書類の精査

３ 今後の対応について

　私どもは本件判明直後から現在まで、会計処理業務や事務局体制の再整備、監査頻度やチェック体制の見直し等を順次進めております。また、未来戦略会議の答申を受けて役員会、理事会においても今後の組織体制整備をはじめ再発防止に向けての対策を行って参ります。

　去る２月１日の理事会において本件の調査、究明を目的として弁護士と税理士の２名を構成員とした第三者委員会の設置を決定しました。今後においても適切に対応をしていくことをご報告致します。

　私どもは、二度と同じことが起きないようしっかりと取り組んで参る所存でございます。また、今後も適宜に状況等の開示を行って参ります。

　なお本件に関しましては、引き続き神奈川県PTA協議会へメール（office@pta-kanagawa.gr.jp）にてお問合せくださいますようお願い申し上げます。

以上

神奈川県PTA協議会　事務局

神奈川県横浜市西区藤棚町2-197　神奈川県教育会館内

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E-mail office@pta-kanagawa.gr.jp