5/22（水）、赤坂で日本ＰＴＡの委員会と、会長会議がありましたので、報告を致します。。。
赤字部分は特に、県内会員の皆様にも、気をもませている部分と思いますので、情報共有をお願いします
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日本ＰＴＡ 総務委員会にて
委員長より議題に説明があり
１ 総務委員会の在り方について
２ 公益法人について
３ 日本ＰＴＡへの新加入希望の協議会について
と説明があった。
１ 総務委員会のあり方について
総務委員会のあり方について、下記の３点について意見を申しました。
「すくなくても、今後の日本ＰＴＡの総務委員会として、
① 各委員会の議事録の作成は、公益社団を維持する上でも内容、記載など標準化をしていかないといけないことも含め、事務局員が作成し公開すべき。
② ホームページ関して、総務委員会が担当となって、一年かけてやっと「業者選定が終わった」では、会費を払う会員に説明がつかない。せめて、今後の更新頻度、コンテンツ内容などを61キャンペーンなどの情報開示も含めてしっかり25年度に引き継ぐべき。
③ 総じて、単年度で分からない事だらけで一年が終わってしまう傾向にあるので、しっかりと引継ぎと課題を、明文化すべき。」
と発言し、委員長が今後にしっかりと引き継ぐと、回答をいただきました。
２ 公益社団 取得が完了した旨報告があった。
３ 日本ＰＴＡに新加入希望について
① 岡山市・熊本市が県ＰＴＡを脱退し、日本ＰＴＡに加入希望を決議した
② 新潟市ＰＴＡも希望をし、新潟県ＰＴＡは承認をした
③ 2005年度当時の日本ＰＴＡ会長が61以上には増やさないと発言
④ 一方で公益社団を取った以上、加入を断ることは出来ない。
⑤ その為県ＰＴＡや各ブロック協議会の承認を採る「内規」を来年作成する必要がある
⑥ 25年度中に、「６３キャンペーン」になる可能性が高い
４ ６１キャンペーンについて
① 5月22日現在2億9548万2447円が集まっている。
② 3月末時点から、本日までに2321万8178円が集まった。
③ 公平性の観点から、震災時に未就学児だった現在の１、２年生について支給をすることに、文部科学省からも異論が出て、現在調整中。
と報告があった。これについて以下の通り、委員会、会長会議で質問をしました。
① 2月の臨時総会でも話したとおり、募金の収集状況や、信託の状況など常に情報を発信してもらわないと、現場レベルで市郡のＰＴＡに、問い合わせが複数きている。早急に情報発信をしてもらいたいと強く要請。
② どうしても信託にしなくてはいけない理由は何か？と質問。以下の回答を得た。
⇒ 震災孤児、被災者の本人確認を委託する必要がある
⇒ 上記の件について、既に多くの実績を有している
⇒ 具体的には、全国各地の校長先生に、申請書に承認をしてもらうノウハウを持っている。
⇒ 個人情報の保護管理に長けている
③ 会長会議において、義援金の方向性の決定のデッドラインは6月の総会としてもらいたい。それ以降も決まらないでは、協力をしてくれている市群の皆様に説明がつかない。
→ 武田会長より、自分の代のうちに必ず、結論を出す、と回答を得た。
④ 会長会議において、義援金の状況について、最低でも週単位で、ホームページ、それが無理ならファックスでも良いので、事務局の責任として、金額の推移は情報発信をしてもらいたい。
→ 伊藤専務理事から「必ずやります」と回答を得た。
以上、赤字部分は特に、県内会員の皆様にも、気をもませている部分と思いますので、情報共有をお願いします
以上、常置委員会、会長会議の取り急ぎ報告とします。